インド企業との取引に必要なインドPANカードの取得代行  -商号変更・本店移転によるＰＡＮ登録内容変更にも対応-

当センターでは、インド企業との取引に必要となる日本法人のインドPANカード取得サポートサービスを承っております。

PANカードとはインドの税務当局（INCOME TAX DEPT.）が発行する「Permanent Account Number（インドでの納税番号）」が記載されているカードを言います。

 

インド企業（日系現地法人含む）との取引開始の際にインド税務当局の発行するPANカードの写し（コピー）の提出を求められるため、インドPANカードを所持していない日本企業は新たにPANカードを申請し取得する必要がございます。

 

取引先となるインド企業は一般的に外国企業である日本企業のPANカード取得手続きに協力的ではありませんし、協力を得られた場合でも現地インド企業等にＰＡＮカードの取得手続きを任せた結果「外国法人としてはIncome Tax Departmentのルール（法令）に沿わない内容で登録されてしまっているために更正申請が必要なケース」も散見されます。

 

このため、PANカード取得を希望する日本企業は取得申請をなんとか自社で試みるものの、インド国外から外国企業がPAN申請を行う手続きは特殊で情報も少ないため、手続き調査段階で専門家へのアウトソーシングを検討する企業が多くなっています。

 

ただ、このような状況でも取引実績のないインドの会計事務所等にPANカード取得を依頼するのは社内的に難しく、躊躇してしまう企業が多く存在するようです。

 

上記のようにインドPANカード取得に関しお困りの企業ご担当者様は、PANカード申請・取得に必要な英文添付書類（POI・POA等）の作成および在東京インド大使館での領事認証取得にも対応している当センターのインドPANカード申請・取得サービスをぜひご利用ください。

 

インドPANカード（e-PAN）取得までに要する期間は、「法人登記事項証明書（登記簿謄本）の英訳作業着手から最短でも3週間程度必要」になります。

 

特にお急ぎの場合には最優先にお手続きを進めさせていただく特急対応もございますので、お気軽にご相談ください。　

☆e-PAN（電子署名済みPDFデータ）はプラスチック製のPANカードの発送【発送手段はＥＭＳ】前にオンライン上でダウンロード可能です☆
 

なお、取引先インド企業（現地法人等）に提出する日本の税務署発行の居住者証明書（Tax Residency Cerificate）の外務省公印確認取得およびインド大使館領事認証取得（または外務省アポスティーユ取得）サポートも承っております。

【※居住者証明書は、インドPANカード申請・取得時に必須となる書類ではございません。】

 

「インド進出サポートセンター」は、東京・渋谷駅直結ビル41階にオフィスを構える株式会社カットベルが運営しております。

 

当センターは、インド勅許会計士（Chartered Accountant）および海外向け文書作成・認証に強い行政書士法人所属の特定行政書士（Advanced Gyoseishoshi-Lawyer）と連携し日本企業のインド進出のサポートを行っております。

 

インドPANカード申請・取得代行 総額表（税込）

	通常対応	特急対応
日本法人 （株式会社・合同会社）	132,000円	154,000円

 

※ 上記総額には、PANカード取得に関するコンサルティング料・登記事項証明書の英訳料・公証人手数料(11,500円)・PANカード発行手数料・DHL送料等の実費が含まれています。
※ 「特急プラン」とは、着金確認を待たずに原則として5営業日以内に登記事項証明書の取得・登記事項証明書の英訳作業・公証人認証手続き・ご署名押印が必要な書類の作成までを完了させるプランになりますが、PAN発行申請は原則として着金確認後とさせていただいておりますので予めご了承ください。  

 

登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）をEメール添付にてご送信いただければ、正式な御見積書を発行させていただきます。

 

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

 

 PANカード（e-PAN）取得ならインド進出サポートセンター

運営：株式会社カットベル

TEL : 03-6416-4990 

 （平日 9時30分～18時30分まで電話対応）

e-mail: info@cutbell.com 

 

※ 日本国内に住所を有する日本人個人の顔写真付きPANカード取得代行は、総額 110,000円(税込)にて承ります。

※日印租税条約に基づく軽減税率適用のためのフォームである「Form No. 10F」のオンライン届出(提出)のために必要となる税務部門責任者（担当取締役・経理部長等）個人のインドPANカード取得・PAN based DSC（PAN情報を含むインド電子署名）取得が必要な場合、当センターではForm No.10Ｆのオンライン届出（提出）まで含むトータルトータルサポートを承っております。

⇒2023年10月1日よりForm No. 10Fのオンライン届出（提出）が義務化されました。

※ インドの会計事務所等から指定された文書への日本外務省のアポスティーユ取得サポートやインド大使館での領事認証取得サポート（文書認証に関するコンサルティング）のみの対応もさせていただいております。

※ インドでのDIN（Director Identity Number）やDSC（Digital Signature Certificate）取得、個人のインドPANカード取得に必要となる「パスポートコピー・運転免許証コピー英訳文・英文残高証明書（Bank Account Statement）」等への日本外務省のアポスティーユ取得サポートやインド大使館領事認証取得サポート実績も豊富です。

※ インドはハーグ条約（認証不要条約）加盟国ですが、インド向け文書に関しては日本外務省の証明であるアポスティーユ（Apostille）取得で問題ないとの現地確認が取れた場合を除き、日本外務省の証明（アポスティーユ）取得に加えてインド大使館での領事認証もさらに取得する形を推奨しております。なお、DSC（インド電子署名）取得用の日本の運転免許証英訳文（翻訳証明付き）や英訳文知的財産権関連文書等では公証人認証のみを取得すれば問題ないケースもございます。

 

※ 当社では、UAE（アラブ首長国連邦）・リビア・アルジェリア・ポルトガル・クウェート・サウジアラビア王国・カタール・オマーン・イラク・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナム・ミャンマー・タイ王国・オーストラリア・ニュージーランド・チリ・コロンビア・キューバ・ドミニカ共和国・スペイン・トルコ・エジプト・ブラジル等の各国大使館での領事認証取得サポート、東京商工会議所証明センターでの各種貿易関係証明書（サイン証明・原産地証明・インボイス証明）の取得代行、イラク大使館商務部認証（原産地証明・コマーシャルインボイス）の申請・取得代行も承っております。

御見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。