インドDSC（PAN Based 対応）取得代行｜インドDIN取得代行

インドビジネスでよく耳にする「DSC」とは「Digital Signature Certificate（デジタル署名証明書）」を省略したものであり、「DIN」とは「Director Identification Number（取締役識別番号）」になります。

インドでの法人関連手続きはオンライン申請を利用するためにDSCが必須とされ、またインド法人の取締役として就任する場合には外国人であってもDINの取得が必須となっています。

 ※インド新会社法(Companies Act. 2013)の下では、DIN取得の前提として取締役就任予定者本人のDSC取得が必須となりました。2023年9月現在、既存のインド法人の取締役に就任するケースでDIN取得が必要な場合には、Form DIR-3に当該インド法人の在任取締役のDSCまたは会社秘書役（Company Secretary）のDSCに加え、引き続き「DIN取得希望者（取締役就任予定者本人）のDSC」も必須となっております。
 ※DIN保持者の毎年の義務であるEフォーム「FORM NO. DIR-3 KYC」の提出には、ご自身の有効なDSC（Class 3 Signing 以上）が必要です。

当センターは、インドでの現地法人関連（設立、各種変更、取締役就任・退任、PANカードを保持する日本法人の税務申告、清算、FORM NO. DIR-3-KYC の提出等）手続きに必要となるDSC（PAN Based DSC対応可）の取得代行｜既存取締役のDSCを使用したDIN取得代行を承っております。

※インド法人の既存取締役のUSBトークン（DSC）を当センターにお持ち込みいただける場合にはDIN取得まで対応致します。USBトークン（DSC）のお持ち込みがが難しい場合には、DIN申請用Ｅフォーム（Form No. DIR-3）の入力および電子署名（DSCの貼付）までサポートを行うサービス内容となります。

【個人用インドＤＳＣ (Class 3, Signing, 2 years) 申請・取得代行】

⇒総額 99,000円（税込）  

【個人用ＤSC (Class 3, Signing, 2 years）申請・取得代行+インドDIN申請・取得代行】

⇒総額 148,500円(税込) 

【個人用インドPAN based DSC (Class 3, Signing, 2 years）申請・取得代行サービス】

⇒総額 110,000円（税込） 

【個人インドＰＡＮカード申請・取得＋個人用PAN based DSC（Class 3, Signing, 2 years）申請・取得代行】

⇒総額 198,000円（税込）

☆上記総額には、各種公文書の英訳料・翻訳証料・公証人認証手数料実費・DSC発行手数料実費・ＵＳＢトークン実費・日本国内郵送料・インド向けDHL送料実費が含まれております。

日本独特の事情（法制度・公証制度を含む行政手続き）に精通していない現地専門家からの様々な要求に困惑してしまう日本企業担当者が多く見受けられますので、弊社のサポートにより取得したインドDSC (USBトークン)および認証取得済み添付書類のスキャンデータを含むForm DIR-3 (既存法人への取締役就任の際のDIN申請用 eForm)を使用してDIN申請を行う形が非常にスムーズです。 

なお、すでにDSC｜DINの取得を含めた現地法人設立や取締役の就任・退任手続きをインドの現地の会計事務所等に依頼されている場合であっても、英文添付書類（「パスポートコピー」「運転免許証コピー＋英訳文」「住民票の写し＋英訳文」）の作成・チェックおよび公証人認証をも含めた日本外務省のアポスティーユ取得や在東京インド大使館での領事認証取得代行（サポート）のみの対応も可能でございます。

ぜひ、当センターの『インド現地法人等設立や取締役就任・退任関連手続きに必要なインドDSC取得代行｜インドDIN取得代行サービス』をご利用をご検討ください。

※ インド進出サポートセンターは、東京・渋谷駅直結の渋谷スクランブルスクエアにオフィスを構える株式会社カットベルが運営しております。

弊社はインド勅許会計士（Chartered Accountant）および海外向け文書作成・認証手続きに強い特定行政書士（Advanced Gyoseishoshi-Lawyer）の所属する行政書士法人と連携し日本企業のインド進出のサポートを行っております。

お御見積りは無料ですので、お問い合わせフォームまたはＥメール・お電話にてどうぞお気軽にお問い合わせください。

インド進出サポートセンター

TEL : 03-6416-4990

（平日 9時30分～18時30分まで電話対応）

e-mail: info@cutbell.com

※ 日本法人のインドPAN（Permanent Account Number）カード取得に必要な会社謄本（現在事項全部証明書）英訳文、日本人の個人用ＰＡＮカード取得用書類（パスポート・運転免許証・住民票）へのインド大使館領事認証取得サポート実績も豊富です。

※ Form No.10Fのオンライン届出（提出）に必要となる「日本居住者個人のPAN based DSC」の取得サポート実績も豊富です。ご希望の場合には、Form No.10Fのオンライン届出（提出）完了まで含むトータルサポートも可能でございます。

 ⇒2023年10月1日以降はForm No. 10Fのオンライン届出（提出）が義務化されます。

※ インドはハーグ条約（領事認証不要条約）の加盟国ですが、インド現地で手続きを行う専門家の指示で、日本外務省の証明（Apostille, アポスティーユ）取得だけではなく、インド大使館での領事認証取得も要求されるケースがあります。

※知的財産権関連手続きの譲渡証や委任状には日本の公証人認証のみを取得するケースが多くなっております。

※ 当センターでは、インド・中国・台湾・UAE（アラブ首長国連邦）・クウェート・サウジアラビア王国・カタール・エジプト・オマーン・イラン・イラク・ヨルダン・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナム・ミャンマー・タイ王国・オーストラリア・ニュージーランド・チリ・コロンビア・キューバ・ドミニカ共和国・スペイン・トルコ・エジプト等の各国大使館での領事認証取得サポート、東京商工会議所証明センターでの各種貿易関係証明書（サイン証明・原産地証明・インボイス証明）の取得代行も承っております。

御見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。